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びわこ成蹊スポーツ大学の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類 びわこ成蹊スポーツ大学の設置に係る留意事項実施状況報告書 |
| びわこ成蹊スポーツ大学の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類 |
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Ⅰ 設置の趣旨
2. 設置の目的
Ⅱ 特に設置を必要とする理由
4. 「平成12年度以降の大学設置に関する審査の取扱方針」との関係 Ⅲ 教育課程編成の考え方及び特色
4. 教育課程編成の基本方針と特色
Ⅳ 教育方法及び履修指導方法
3. 学科への所属の方法について 4. コースの選択 5. 履修指導の方法
6. インターンシップ実習
8. 留学生の受け入れ
Ⅴ 学生確保の見通し Ⅵ 卒業後の進路
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1. 大阪成蹊学園の歩み 大阪成蹊学園は昭和8年（1933年）の創設以来60有余年にわたり，『史記』巻百九の「桃李不言下自成蹊」（桃や李はものを言わないけれど，その瑞々しい花や果実のすばらしさに惹かれて多くの人々が集まってくる，そしてその下には自ずと蹊（こみち）ができる）を建学の精神として，「成蹊人」の育成を目標に，人格形成をし，人間の徳を磨き，その上に専門知識・技能を修得することを教育の基本方針としてきた。 本学園は昭和8年創設の｢高等成蹊女学校｣に基礎を置き，まず昭和26年（1951年）に国文科と家政科の2学科を含む大阪成蹊女子短期大学を開学し，現在では，7学科（国文学科，家政学科，児童教育学科，体育学科，英文学科，観光学科，デザイン美術科）を有する総合短期大学に発展し，これまでにおよそ6万余人の卒業生を輩出し，社会の各方面で活躍している。 体育学科は，昭和38年に開設され（現在1学年定員90名），今日に至るまでスポーツ・体育分野で多くの優れた人材の養成に努めてきた。特に，昭和55年には本学所在予定地である琵琶湖畔の近江舞子にセミナーハウスが設置され，そこでは野外スポーツの学修を中心に，教育活動が展開されてきている。 本学園は創立70周年を迎えるが，時代のニーズに相応した自己改革を急務と捉えている。今日の高まる国民のスポーツ・健康要求に応えるためには，これまでの二年制体育学科の教育・研究の遺産を継承しつつも，四年制大学を設置し，スポーツに関連した有能な人材を輩出する必要性があるとの認識に至った。これらの点を基礎としながら，体育・スポーツ状況の変化に伴う各方面からの厚い信頼と期待を実感している。 そこで，本学園は，体育・スポーツに関する学術の中心として，環境の変化や少子・高齢化社会に伴う体育・スポーツの需要に応えるための深い理論と実践の高度な力量を備えた職業人となる人材を育成し，もって21世紀の新しいスポーツ文化の創造・発展，ひいては国及び地域の産業や福祉の充実・進展に寄与することを目的に，平成15年4月より，四年制大学の「びわこ成蹊スポーツ大学」を開設し，21世紀を担う人材の育成を目指す。 |
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現代社会は，人類歴史の中で一時代を画するかのような変革の流れにあり，その大きなうねりは，「国際化」，「情報化」，「少子高齢化」といった言葉に象徴され，私たちの生活を巻き込んでいる。しかも，現在，我が国は戦後続けてきた右肩上がりの経済発展にピリオドが打たれた状態で，様々な面で戦後社会の再点検が必要だといわれている。そのための抜本的な「構造改革」が叫ばれ，これに多くの国民の支持を得ている。このような状況は，教育の領域においても例外ではなく，いわ ゆる教育改革が政治の課題として大きくクローズアップされている。 なかでも，高等教育の改革は急務とされ，とりわけ大学が社会的要請に応え得る人材養成と研究成果の提供という役割を十分に果たすための改革を推進することが各方面から厳しく指摘されると共に，強く要望されている。このような社会状況の中で，教育を取り巻く問題は多岐にわたり，しかも青少年の心や身体に起こっている深刻な変化・変容の現状は，我が国の発展的将来を志向する上で，今や瞬時も看過できない問題であるといえよう。本学園は，このことを真摯に受け止め，大学が持つ社会的存在としての意義を見直している。青少年をめぐる様々な問題の根底には，急激に変化する社会に適応できないという側面があることは否定できない。地球規模での環境問題，異文化理解を通しての国際化，コンピューターや携帯電話などによる情報技術（ＩＴ）の拡大，そして少子高齢化による深刻な人口問題などの状況を考えると，その変化のテンポと度合いがあまりにも激しく，そのことに適応できない青少年が行き場を失い，勢い反社会的な行為に及ぶケースも増えてきている。『今，子どもの心は乾いている』と言われているのも，『子どもの心に潤いが必要』と提唱されるのも，これらの状況を反映しているものであろう。 21世紀を迎えた体育・スポーツの状況は，競技能力の追究と生涯スポーツの実践という二つの側面を有している。従来，その二極分化が進む一方で，｢共生｣の道を探る重要性がより一層顕著に叫ばれるようになってきた。つまり，オリンピックや世界選手権・ワールドカップ等においてチャンピオンを目指すスポーツ（ナンバー・ワン志向）と，純粋に健康や楽しみのために行う個性的なスポーツ（オンリー・ワン志向）は共生可能であり，それは生涯スポーツ実践者が，競技スポーツを「みるスポーツ」として楽しんでいることにも表れている。ところが，一方で近代スポーツが世界を席巻し，オリンピックがその代表的存在として広く認知されている中で，その主役たちがドーピングなどの非人道的な行為によって毒されてきていることも見逃せない事実である。他方，「人間が本来自然のなかで育つ」ということを過小評価し，人工的な物質文化を偏重して発展した近代社会においてスポーツが大きなターニングポイントに立っていることも事実である。体育・スポーツ領域の実践家たちは，このような現状を受け止めなければならず，とりわけ自然や環境との対応を中核にした野外スポーツは，今次，学習指導要領改訂にともなって導入される「総合的学習」の一翼を担う自然体験学習を視野に入れている点で有益な領域といえ，本学ではこの点に注目している。 そこで，びわこ成蹊スポーツ大学は，競技スポーツの追究と生涯スポーツの実践のそれぞれの領域の独自性を重視しつつ，その両側面にまたがる新しい理論とシステムを開発するための教育と研究を目指す「スポーツ学部」を設置する。これは現代社会の求める要請に積極的に応えるものと認識しており，設置の目的はまさにこの認識に基づいている。 |
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1. 社会の要請
3. 人材の養成 高齢化社会の急速な進行に伴って，人々は健康や体力の保持増進に強い関心を持つようになってきた。健康で明るく豊かな生活を送る手段として特にスポーツが科学的観点から見直される一方，安全で楽しいという生涯学習の面からも脚光を浴びている。そのスポーツを健康という視点から生涯にわたり継続的に実践するには科学的裏付けと専門的指導が必要であり，その分野の人材養成を目指す。 国際競技能力の向上は，わが国のスポーツ文化の進展には欠かすことができず，その具体的な改善方略が求められて久しい。そのような現状を踏まえると，トレーニング科学や一貫指導システムについての最新の知識を備える必要がある。さらに，今日，情報の発・受信の広がりは著しく，スポーツに関する学問的情報もまた大いに拡大されており，その分野に長けた人材の養成を目指す。 4. 「平成12年度以降の大学設置に関する審査の取扱方針」との関係
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4. 教育課程編成の基本方針と特色 育課程の編成にあたっては，「大学設置基準」（第６章，第１９～２６条）の定めに基づき， 建学の精神及び本学設置の趣旨に則り，「スポーツ学」を専門学とし，それを学際的な総合科学として位置づけ，その学修によって，実践的な資質・能力の育成を重視する教育を行うことを基本方針とした。また，急激に変化する現代社会がスポーツ領域に求める新しい人材を養成することの重要性を認識し，そのための教育課程を編成する（資料２「教育課程体系図」）。 第一は，各分野にわたる幅広い教養教育を行うことによって，学問のすそ野を広げ，さまざまな角度から物事を見ることができる能力や，自主的・総合的に考え，的確に判断する能力，豊かな人間性を養い，自分の知識や人生を社会との関係で位置づけことのできる人材を育てることである。〔大学審議会「新しい時代における教養教育の在り方について（答申）：平成10年10月26日」参照〕。これは，社会が複雑かつ急激に変化を遂げる中で，幅広い視野から物事をとらえ，高い倫理性に裏打ちされた的確な判断を下すことができる人材の養成を図るという，大学における教養教育の課題に応えるものである。（中央教育審議会「新しい時代における教養教育の在り方について（答申）：平成14年2月21日」参照）。 第二は，専門的な教育・研究の基礎を形成するとともに，各自の専門における学修をより包括的・普遍的にとらえる視野と感性を育むことであり，「スポーツ学」，さらに「生涯スポーツ学」と「競技スポーツ学」に分かれて専門的に教育・研究するための基礎科目を提供し，専門科目との有機的な関連を図るという観点から授業科目を編成する。 第三は，「発想はグローバルに，行動はローカルに」をモットーに，教育・研究面では国際的に通じるものを追究し，実践的には地域密着型を志向する本学の理念を具体的に展開する場としての役割を果たすのが教養科目の授業であるということである。後掲する「一般教養」科目の中の「生活と社会」に属する諸科目や「外国語」の諸科目はとりわけこの理念の実現に重要な役割を果たすことが期待されている。 ②開設科目 ・科目の区分 教養科目を「一般教養科目」，「外国語科目」，「情報処理科目」に区分する。それぞれの区分における特色は次の通りである。また，新しい時代に不可欠な技能としてコンピュ－タ－による情報処理能力の育成を重視するというねらいから，「情報処理科目」の区分を特に設けている。 「一般教養科目」は，「こころとからだ」，「生活と社会」，「自然と文化」，「教育と情報」の４つの分野に分類し，それぞれの分野における履修単位数を設定することによって，バランスのとれた教養教育を意図する。それぞれの分野の内容は次の通りである。 〔こころとからだ〕は，人間を身体的側面及び心理的側面から総合的に理解させるとともに，「スポーツ学」の教育・研究に必要な基礎的要素としての内容を考慮している。 〔生活と社会〕は，社会における生活の内容を「福祉とボランティア」，「産業･経済」そして「現代社会の特徴」などの視点から捉え，総合的に学修させる。また，「法と生活（日本国憲法を含む）」は，法治国家の市民として誰もが持たなければならない「教養」であるという観点から必修とする。 〔自然と文化〕は，現代社会における１つの課題である環境問題については，地域密着型の教育を重視し，琵琶湖の水の問題や身近な自然を題材とした科目を導入する。また，大学周辺の地域に根ざした芸術文化についても授業科目として取り入れている。 〔教育と情報〕は，メディアに関する一般的知識と情報化社会をめぐる倫理的な問題を取り上げる。また，現代教育における現状と課題および教育の役割についても学修させる。 「外国語科目」は，英語Ⅰを基礎英語，Ⅱを初級英会話，Ⅲを中級英会話，Ⅳを応用英語という分類で科目を設定している。また，英語以外の科目としては，体育・スポーツ関係の原典が比較的多いドイツ語とフランス語，そして近隣諸国の公用語である中国語と韓国語を設定している。 「情報処理科目」は，情報社会において求められるコンピュ－タ－による情報処理能力を身につけさせるとともに，専門的な学修に必要な基礎的能力の育成を目指す。・卒業要件としての履修単位数 教養科目の卒業に必要な履修単位数については，一般教養科目16単位（必修２単位，分野別の指定単位数はそれぞれ４単位），外国語科目10単位（必修8単位），情報処理科目４単位（必修２単位），全科目からの選択10単位で，合計で40単位以上とする。 ・教育方法 必修科目の「法と生活（日本国憲法を含む）」は２クラス，「情報処理論」は４クラス制を導入し，少人数教育を配慮する。また，英語に関しては，８クラスの習熟度別クラス編成を導入し，教育効果の充実を図る。 イ．専門科目の特色 ①理念 本学は，スポーツ学部単一の単科大学であり，学部教育の基本的な拠り所は「スポーツ学」である。教育課程の編成にあたっては，授業科目をこれまでに確立されている「スポーツ医・科学」，「スポーツ文化学」，「スポーツ教育学」を総合的・体系的に整理統合し，それらの内容から新しい理論を導き出しながら，専門科目を組み立てている。また，本学は，スポーツ学部の基本・共通科目を基礎にし，現代社会におけるスポーツ状況を反映させて「生涯スポーツ学科」と「競技スポーツ学科」の２学科を設定する。 各学科では，「生涯スポーツ」と「競技スポーツ」のそれぞれの領域において教育すべき内容を学科共通の授業科目として設定する。さらに，生涯スポーツ学科には「野外スポーツ」，「地域スポーツ」，「学校スポーツ」の３つのコースを，競技スポーツ学科には，「トレーニング・健康」，「コーチング・技術」，「マネジメント・情報」の３つのコースを設定している。そして，これらの各分野で教育すべき内容をコース専門科目として位置づける。このように，本学における専門科目は，教養教育を重視する観点から，スポーツ学の総合的な視点に立脚し，各コースにおける科目を専門科目の中核として，それに対する「基礎」の部分を「学部共通科目」と「学科共通科目」という枠組みを設けて編成している。 ② 開設科目 ・科目の区分 上記のような観点から，専門科目を「学部共通科目」，「学科共通科目」，「コース専門科目」，「卒業研究」に区分する。それぞれの区分における特色は次の通りである。 「学部・学科共通科目」には，学部・学科において共通的に理解させるべき教育内容を専門科目の基礎として位置づける。この科目群の中には，オムニバス形式で行う「入門講義」や，哲学・健康学系の科目，学科別の概論と研究法などを必修に位置づけ，専門教育に必要な実技科目についてもこの区分に組み入れている。 「コース専門科目」には，教養科目の総合的な理論と学部及び学科共通科目における理論・実技・実習科目の上に，コースの専門教育に必要な演習科目や専門実習科目等を配置している。これらの科目は，「インターンシップ実習」を経て，将来の進路に直結するものであり，このカテゴリーをコース専門科目と位置づけている。なお，教員免許の取得については，学校スポーツコースにおいて配慮し，教職科目を特設している。 また，専門科目の最終段階として「卒業研究」（卒業論文）を位置づけている。この科目は，上記の「学部・学科共通科目」，「コース専門科目」とは別枠に分類した方が適切であると考え，このような位置づけをする。 ・卒業要件としての履修単位数 専門科目の卒業に必要な履修単位数については，学部共通科目36単位以上（必修21単位，選択実技は5単位必修），学科共通科目16単位以上（必修10単位），コース専門科目18単位以上とその他（学部･学科共通科目及びコース専門科目）から自由に10単位以上，卒業研究4単位，合計で84単位以上とする。 ・教育方法 必修科目の「スポーツ学入門」（学部共通）は２クラス制を導入し，少人数教育を配慮する。また，各学科の「入門講義」に関しては，複数の教員がスポーツに関するトピックスや海外事情，各担当教員の研究成果などを直接伝えることを考慮して，オムニバス形式を導入し，教育・研究における学生のモチベーションを高めることを意図する。 |
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5. 履修指導の方法 生涯スポーツ学科における学科共通科目は，「生涯スポーツ」に関する基礎的な科目と野外・地域・学校各コースに関連する科目から構成されており，前者については必修とし，後者については選択として配置している。学生には，この意味を十分に理解させ，履修科目を選択するよう指導する。また，生涯スポーツという枠組みで考えられているスポーツの事象を，さらに３つの領域に区分した各コースには，それぞれコース専門科目として，理論・演習・専門実習科目を配置している。学生が選択するコースについては，それぞれコース専門科目として18単位以上の履修を指導し，その上に学部・学科共通及び他のコースの専門科目を含めて，全ての専門科目の中から自由に10単位以上を選択するよう指導する。このような履修指導によって，学科の特徴を理解した上で，コースを選択し，さらにその意図が果たされるようなコース専門科目の選択が行えるように指導する。コース別の履修指導に関しては次のとおりである。 ア． 野外スポーツコース 競技スポーツ学科における学科共通科目は，「競技スポーツ」に関する基礎的な科目とトレーニング・健康，コーチング・技術，マネジメント・情報の各コースに関連する科目から構成されており，前者については必修とし，後者については選択として配置している。学生には，この意味を十分に理解させ，履修科目を決定するよう指導する。また，競技スポーツという枠組みで考えられているスポーツの事象を，さらに３つの領域に区分し，それぞれコース専門科目として，理論・演習・専門実習科目を配置している。学生が選択するコースについては，それぞれコース専門科目として18単位以上の履修を指導し，その上に学部・学科共通及び他のコースの専門科目を含めて，全ての専門科目の中から自由に10単位以上を選択するよう指導する。このような履修指導によって，学科の特徴を理解した上で，コースを選択し，さらにその意図が果たされるようなコース専門科目の選択が行えるように指導する。コース別の履修指導に関しては次のとおりである。 ア． トレーニング・健康コース このコースでは，トレーニングと健康に関する基礎的な理論として，アスレティックトレーニング論，身体開発論，スポーツコンディショニング論などを設定し，それらの理論を応用した演習・専門実習を配置している。したがって，このコースを選択し，競技スポーツにおける各種トレナーや健康づくりに関わる専門職業人を目指す場合には，このコースに配置されているコース専門科目のうち18単位以上を取得することが必要であることを指導する。 イ． コーチング・技術コース このコースでは，コーチングやスポーツ技術の分析に関する基礎的な理論として，個人・集団種目のコーチング論，メンタルトレーニングなどを設定し，それらの理論を応用した演習・専門実習を配置している。したがって，このコースを選択し，各種競技スポーツにおけるコーチや技術開発を志向した研究の高度な専門職業人を目指す場合には，このコースに配置されているコース専門科目のうち18単位以上を取得することが必要であることを指導する。 ウ． マネジメント・情報コース このコースでは，スポーツマネジメントとスポーツ・メディアを含めたスポーツ情報に関する基礎的な理論として，スポーツ産業論，スポーツマーケティング，スポーツ情報論などを設定し，それらの理論を応用した演習・専門実習を配置している。したがって，このコースを選択し，各種の競技スポーツにおけるマネジャー，スポーツ・ジャーナリスト，スポーツ情報関連の職業人を目指す場合には，このコースに配置されているコース専門科目のうち18単位以上を取得することが必要であることを指導する。 また，以上３つのコースに共通して配置されている「特別講義」は，当該領域におけるトピックスや研究成果の集約された内容で構成しているので，この科目は必ず履修するよう指導する。同様に「演習」，「専門実習」についても必ず履修するよう指導する。 |
6. インターンシップ実習 本学は，教育方針の重要な柱として，社会のニーズに対応できるような実践力のある人材の育成を掲げている。そのためには，各領域におけるインターンシップ実習を行い，様々な職種の実際的な職務を体験し，その中から学生自身が志向するスポーツ関連の職業について深く理解することを目的に行う。 本学の教育指導をより効果的に展開するために，インターンシップ実習を「基本・共通実習」と「応用・専門実習」に区分する。それぞれの区分の内容は次のとおりである。 ア．基本・共通実習の内容 自治体や第３セクターなどの公的機関におけるスポーツ担当職員の業務（管理業務，企画運営業務，実技指導など）を体験することは，想定される全てのスポーツに関する職業人の業務の基本的な形態を学修する上で適切であると考え，この実習を「基本・共通実習」に位置づける。この基本・共通実習は，滋賀県教育委員会（市町村派遣）及び滋賀県スポーツ振興事業団における実習として指定し，１回の実習に依頼する学生数は教育委員会関係が約20～25人，事業団関係が約30～35人であり，１回の実習時間は25時間（１日５時間×５日間）とする。また，各種「イベント」の準備・実行に関する業務を体験することは，スポーツを職業とする場合に不可欠なマネジメント能力を培う上で適切である。この実習は，県内の各種「イベント」に２日間の準備と実行（５時間×２日＝10時間）に関する業務を体験する。なお，イベントの選択は，学生の希望により行い，主催者には大学から依頼するという方式を採用する。 イ．応用・専門実習の内容 学科及びコ－スの専門科目によって得た知識と技能を基礎として，各学生が自らの進路に適したインタ－ンシップ実習先を定めて，専任教員と相談のうえ，大学が依頼する方式で実施する実習を「応用・専門実習」に位置づける。 この実習に関しては，地域の指定は問わず，学生の自主的な折衝能力に期待しながら，大学としての対応を考える。このことは，授業等における教育活動の中で，学生に対して「折衝能力」を身につけるための指導を強調することが前提となっている。学生は，自らの進路に適応するよう，次に示す学科及びコースのインターンシップ実習先を参考に選択して，大学に申し出ることとする。 ア． 事前指導 各実習（基本と応用）の事前指導を，実習委員会を立ち上げの所管で各４時間実施する。事前指導の内容は次のとおりである。 ・ 実習の目的と意義 ・ 実習先の概要 ・ 実習の方法 ・ 実習ノートの使い方 ・ 実習上の留意事項 ・ その他必要事項 イ． 事後指導 各実習（基本と応用）の事後指導を，実習委員会を立ち上げの所管で各６時間実施する。事後指導の内容は次のとおりである。 ・ 実習報告会での発表（実習先関係者の参加予定） ・ 実習ノートの点検 ・ 指導教官の指摘 ・ レポ－トの提出 ・ その他必要事項 |
7. 編入学生の単位履修の方法 ・認定は「読み替え認定」と「包括認定」によって行う。 ・認定できる単位数は卒業に必要な単位数の2分の1（62単位）までとする。 ・大学または短期大学，高等専門学校を卒業した者，あるいは大学に2年以上在学し，62単位以上を修得した者については，50単位を上限として包括認定する。 ・「読み替え認定」による単位数の上限は，上記（２）の単位数（62単位）から包括認定単位数を減じた数とする。 編入学生の卒業に必要な単位数は，同系列・同分野の編入学生については65単位，異系列・異分野の編入学生については84単位とする。それぞれの分野の科目区分については別紙に定める通りである（資料５「編入学生の卒業単位数」）。 ① 語学関係の修得単位数が10単位に満たない場合には，外国語科目を履修することが望ましい。 ② 教養教育に相当する修得単位数が，40単位に満たない場合には，共通教育科目を履修することが望ましい。 ③ 学部共通系の基礎科目の修得が不十分な場合には，学部共通基礎科目を履修することが望ましい。 |
８ 留学生の受け入れ 本学の建学の精神や教育課程等について，在外公館，国際教育協会などの機関を通じて，本学の案内パンフレットを配布するとともに，本学のホームページを通じて発信する。 留学生を受け入れ対象とする国は，わが国と国交があり国際交流による相互の教育効果が期待できる国とする。 本学では，留学生が本学における授業やサークル活動等のキャンパスライフに早く適応できるように以下の措置を講ずる。 ・合格者に対する現地指導 ・日本語教育，日本文化，日本事情等に関する指導の措置 ・学内国際交流委員会の設置 大学内に留学生のための宿舎を特別に確保する計画はないが，京都及び大阪には国際教育協会の留学生会館が設置されており，その施設の利用について本学は積極的に申し入れる。また，近郊には下宿やアパートなどの宿舎も確保できる。さらに，地域との連携による「ホストファミリー」からの宿舎の提供も可能である。 地域の国際交流団体との連携によって，地域の行事などに積極的に参加し，地域の人々との交流を盛んにし，留学生の精神的安定を図るように配慮する。 |
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| Ⅴ 学生確保の見通し
1. 高校の体育学科・コースの現状 2. 大学進学者の状況 本学を設置する滋賀県の大学進学率は45％で，全国第10位となっている「（大学等進学率＝大学進学者数＋短大進学者数）／実質18歳人口×100：文部科学省 学校基本調査参考」。また，主な入学対象（自宅通学が見込まれるため）とする近畿圏内（2府4県）の進学志願者数の割合は，平成13年度では京都府が58％と最も高く，次いで奈良が56％（3位），兵庫が55％（4位），大阪が53％（7位），滋賀が52％（10位）と，全国大学進学率の中でも上位に位置する（資料６「大学進学状況」）。3. 進学需要調査結果 4. 編入学定員の確保の見通し |
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Ⅵ 卒業後の進路
【野外スポーツコース】 ・民間スポーツ団体の野外，環境教育指導者 ・法人及び第３セクター等の野外スポーツ指導員 ・自治体及び公共団体等における野外，環境教育指導者 ・野外，環境教育関連用具の開発要員 ・自然体験学習プログラム開発要員 【地域スポーツコース】 ・民間スポーツ団体のスポーツ事業企画担当者 ・法人及び第３セクター等のスポーツ事業担当者 ・自治体及び公共団体等の専門職員 ・地域のレクリェーション指導者 ・地域のスポーツ相談員 【学校スポーツコース】 ・中学校の保健体育教員 ・高等学校の保健体育教員 ・学校スポーツに関する相談員 ・教育委員会の専門職員及び指導員 ・スポーツ少年団等のコーディネーター 【トレーニング・健康コース】 ・プロスポーツチーム（プロ野球，Jリーグ）等のトレーナー ・民間のアスレティッククラブ等のインストラクター ・自治体及び公共団体のスポーツトレーニング担当者，相談員 ・健康づくりプログラムの開発要員 ・リハビリテーション関連の指導者 【コーチング・技術コース】 ・地域のスポーツクラブチーム等のコーチ ・国及び公共団体等のスポーツ研究所員 ・自治体及び公共団体のスポーツ技術開発要員 ・メンタルトレーニング等のプログラム開発要員 ・民間企業，団体等のスポーツ技術指導員 【マネジメント・情報コース】 ・スポーツジャーナリスト（新聞，雑誌，テレビ，ラジオ等） ・民間及び公共スポーツ組織のマネジャー，マーケター ・情報関連企業のスポーツ担当者 ・スポーツに関するＩＴ産業の要員 ・スポーツ情報に関するコンテンツの作成者 2. 就職需要調査結果 本学が近畿圏を中心として全国の企業573社に行った調査によると，「『びわこ成蹊スポーツ大学：スポーツ学部』について，どの程度興味・関心が持てたか」との問いに対して，58.1％（333社）が「興味・関心を持った」及び「やや興味・関心を持った」と回答しており，非常に高い関心度が得られた。また，「『びわこ成蹊スポーツ大学：スポーツ学部』はこれからの社会にとって必要な学問領域であると思うか」の問いに対して，69.4％（398社）が「必要だと思う」及び「やや必要だと思う」と回答し，将来的にも多様な進路が確保されるものと期待される。 さらに，「びわこ成蹊スポーツ大学：スポーツ学部」で学んだ人材を採用することについて，50.6％（290社）が「採用したい」または「採用を検討してみてもよい」と回答しており，強い採用意向が認められた。これは，入学定員180人に対して約1.6倍にあたる。このように，「びわこ成蹊スポーツ大学：スポーツ学部」が送り出す人材に対しては，十分かつ多様な進路が開かれており，就職の見通しは明るいと考える（資料９「就職需要調査結果」）。 |
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| びわこ成蹊スポーツ大学の設置に係る留意事項実施状況報告書 |
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認可時
（14年12月19日）
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